「どうも顧客情報が競合他社に漏れているようだ。ある従業員が疑わしいのでパソコンのメールやデータを洗いざらい調べてもらうことはできないだろうか？」とご依頼がありました。
データ復旧サービスとは似て非なるのが「データ調査」です。
データ復旧は取り出せなくなったデータを復旧して納品するだけのサービスなので、お客様のデータを見ることはありません。
一方、データ調査は会社のパソコンやサーバーなどの情報機器でデータの流出や帳簿の改ざん等不正な行為がないか目で見て調査を行います。
こうしたご依頼は法人からのご依頼に限ったことではなく、個人のお客様からは不貞行為、いわゆる浮気が疑われるのだが、調べてもらえないかといったご依頼が多いです。
当社は元々データ復旧の会社なので、消されたデータも復元して調査します。
私は「情報処理安全確保支援士」という情報セキュリティの国家資格を取得し、支援士業務として調査業務を受任しています。有資格者と無資格者の違いは法律により罰則規定がある守秘義務を課せられているかいないか。ご依頼になるお客様からすれば安心感が違うと思います。
受任できる案件も、正当な理由があり、権利があるものに限っています。例えば会社所有のパソコンを調査することはできますが、従業員個人が持ち込んでいるパソコンは調査できませんし、配偶者や家族のパソコンは調べられますが、婚姻関係のない彼女のパソコン、彼氏のパソコンは調べられません。技術を不正に使われないようルールを設けています。
「不正と思しき行動は確認できませんでした」という報告書が一番いいのですが、そうもいかないのが現実です。